採用 社員 調査

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採用した社員の身辺調査

社員採用時の身辺調査をしたいという依頼も今も昔も変わらず一定数存在します。
今は個人情報保護法があるため個人ではなかなか調査できなくなってきています。

 

採用した社員の身辺調査を依頼する前に就職差別にならないか、違法ではないのかを確認しましょう、

 

採用した社員の身辺調査は、違法ではありませんか?

 

採用した社員の身辺調査は、信用できる人物であるかどうかを調査するという明確な目的がありますから、違法ではないので、採用時の社員の身辺調査は、禁止されていません。

 

企業が採用した社員の実際の経歴と、提出された履歴書や職務経歴書などに相違点がないかどうかを調査することは、違法ではありませんし、住居地近隣での風評、退職理由や退職した企業での勤務状況を調査するということも、特に問題はありません。

 

厚生労働省での取り決め

 

厚生労働省は、採用時の、宗教・思想・本籍・出身地・家族に関することなどについての身元調査は行わず、面接などでも質問をしないなどの配慮を、企業に求めています。

 

採用選考時に配慮すべき事項

 

次の1や2のような適正と、能力に関係がない事項を、応募用紙や履歴書などに記載させたり、面接で尋ねてそれを把握することや、Cを実施することは、就職差別に繋がる恐れがあるので、気をつけましょう。

 

1.本人に責任のない事項の把握

 

・本籍・出生地に関すること (注※「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることは、これに該当します)
・家族に関すること(職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など)
 (注※家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成は、これに該当します)
・住宅状況に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近郊の施設など)
・生活環境や、家庭環境などに関すること

 

2.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握

 

・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合・学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

 

3.採用選考の方法

 

・身元調査などの実施 (注※「現住所の略図」は生活環境などを把握したり、身元調査に繋がる可能性があります)
・合理的・客観的にその必要性が認められない、採用選考時の健康診断の実施


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